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設置義務化について:住宅用火災警報器 ホーチキ

住宅用火災警報器の設置義務化について

新築・既築を問わず、火災警報器は全ての家庭で必ず取り付けなければいけません。

平成16年6月 「消防法」の一部改正と「住宅防火に関する新しい条例」が公布されました。
その内容は、新築の住宅については平成18年6月1日より『住宅用火災警報器』の取り付けを義務化し、既設の住宅についても各市町村条例で定められた期日(注)までに設置することを義務付けるというものです。

注:既設住宅への設置開始時期の設定は市町村によって異なりますが、千葉県などの早い自治体では既にスタートしており、遅いところでも平成23年5月末までには全件設置を完了しなければなりません。

 

既存住宅への住宅用火災警報器の設置期限について

設置基準は各市町村条例によって定められますので、
詳細については、所轄消防署にご確認くださいますようお願いします。

注:詳細は以下総務省消防庁のウェブサイトをご参照ください。

 

住宅用火災警報器の設置場所

住まいのすべての部屋、台所、階段に住宅用火災警報器を取り付けましょう。

全国の市町村条例では、住宅用火災警報器を寝室と寝室につながる階段・廊下への取り付け義務にプラスして台所への取り付けを義務化したり推奨しています。火災はどこで発生するか分かりません。安全・安心のために、すべての部屋(寝室・居室・台所)+ 階段・廊下に、住宅用火災警報器を付けることをおすすめします。

「寝室」と「寝室がある階の階段」には必ず取り付けなければなりません。
就寝専用の部屋ではなくとも、子供部屋やお年寄りの部屋などのように日常的に就寝にも使われている部屋はすべて対象となります。

また、市町村条例によって、「台所」や「居室」への設置も義務化している自治体もあります。
ちなみに東京都は、「寝室」「寝室のある階の階段」の他に「台所」「すべての居室」すなわち全ての部屋に1個ずつ取り付けることを義務付けています。

注:設置例は、以下ホーチキ株式会社のウェブサイトをご参照ください。

 

住宅火災の実態

何故これほどまでに、各自治体は火災警報器の設置を義務付けるのでしょうか?

消防庁のデータによれば、建物火災で亡くなった方の数のうち、「住宅火災で亡くなった方」が約9割を占めており、そのうち約6割の原因が「逃げ遅れ」なのだそうです。

またアメリカでは、2002年に火災警報器の普及率が90%を超えたことに伴い、死者数が70年代後半に比べて半減したそうです。

 
 

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